1982-04-01 第96回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
状況が変わっておりますから一概には言えないのですけれども、先ほど話がありました当時の日本の駐韓大使でございました後宮大使も、問題について認識をされておるようでございますが、認識をされる前には、名称を忘れましたが韓国の厚生省に当たるようなところともすでに接触をされた上で、つまりその意味ではある程度外交ルートは前例に近いものがあるわけでございますから、ぜひひとつ外交ルートを通じて、今回の問題につきましても
状況が変わっておりますから一概には言えないのですけれども、先ほど話がありました当時の日本の駐韓大使でございました後宮大使も、問題について認識をされておるようでございますが、認識をされる前には、名称を忘れましたが韓国の厚生省に当たるようなところともすでに接触をされた上で、つまりその意味ではある程度外交ルートは前例に近いものがあるわけでございますから、ぜひひとつ外交ルートを通じて、今回の問題につきましても
○説明員（木内昭胤君） 寺田委員と後宮元大使のお電話の次第は私は承知いたしておりませんが、私が先ほど申し上げました点につきまして後宮大使に申し上げれば、当然そういうことだというふうに言われるものと承知いたしております。ですから、そこの寺田委員の御理解につきまして、結果的には私どもの考えているのと同じことじゃないかと想像いたす次第でございます。
○説明員（木内昭胤君） 後宮大使のこの新聞に対する談話につきましては、後宮さんの個人的なことでございますので、私どもとしてとやかく言う立場にございませんが、私どもとして当時の状況を理解いたしまするに、納得のいく解決をできるだけ早期に図りたいという態度で政府は対処したものと思われるわけでございます。
○柳谷政府委員 私どもが保管しておりますいろいろな資料に基づいて当時のことを見ますと、八月に事件が起こった後、主としてソウルにおいていろいろ日韓の外交当局がこの問題をめぐって、容疑者の出頭要請とか捜査資料の交換とかいろいろな努力が行われた記録があるわけでございますけれども、特に十月中旬から下旬にかけまして、いま御指摘のように後宮大使と金外務部長官との間でこの事件の解決の方向についていろいろな話し合いが
そして申し上げたいのは、「後宮大使と金外相との間の外交折衝を重ねまして、金東雲に対する処理、金大中氏に対する処理、そういう点で合意点が記録されておるわけでございまして、私どもはそれを踏まえた上で今回の処理に踏み切ったわけでございます。」とはっきり答弁でお述べになっているのですが、そういう合意点を記録した記録があるわけでございますね。確認をさせていただきます。
そこで、きょうの質問の中で大平総理にもこのことに対しての御確認を求めたわけでありますが、「後宮大使と金外相との間の外交折衝を重ねまして、金東雲に対する処理、金大中氏に対する処理、そういう点で合意点が記録されておるわけでございまして」とございますその記録を、ひとつ改めて提出をしていただくように私は要求をしたいと思います。これはよろしょうございますか。
他方、在韓日本大使館後宮大使以下の館員が、東京における事件の発生後、現地においてできるだけの情報収集等に当たったことは当時の記録で明らかでございます。 その内容は、外交上の公電でございますから、この公電それ自体を公表することは慣例として控えさせていただきたいと思います。
同じ要請は、韓国におきましても後宮大使から尹外務部次官に行っております。 十七日になりまして、尹外務部次官から後宮大使に対して、韓国側の捜査の経過は日本側へ通報する、協力するという返事がございました。しかしながら、捜査当局に連絡したところ、金大中、梁一東の両氏の渡日については現在事情の調査中であるので、直ちには不可能であるということをあわせて通告を受けたわけでございます。
後宮大使がいらっしゃったらしいんで、後宮大使とそれからハビブさんですか、あのときはしょっちゅう連絡をとっていたようにあの公文書で発表されておりますが、そのようなことは日本の外務省には報告をされ、そして警察当局もそのような情報をとる活動をそれ以外にもやっていたんでしょうか、どの程度の情報をとっていたのでしょうか。
○立木洋君 そういうことを承知しておったということですけれども、当時、いわゆる後宮大使を中心とする在韓大使館からの日本外務省への金大中事件に関する報告の中で、そういうことを示唆したような公電というのはありますか。
これは金山大使と後宮大使の交代期であったので云々のようにいま伺いましたけれども、金山大使は昭和四十三年の七月十五日に着任されまして、四十七年の一月八日には帰朝しておられるわけでございまして、昭和四十七年の七月の二十八、二十九の両日ソウルで行われました日韓協力委員会の時点ではすでに金山大使は韓国大使をおやめになって半年を経過しておるわけで、交代期で双方の大使が、後宮、金山両大使がいたというふうにもし言
たまたま七三年の協力委の時、金鍾泌総理の晩餐会で同席した後宮大使、その前の金山大使（いずれも当時）から共同開発構想を打診してくれるよう頼まれたんだ。考えてみたら、大使が申し入れて断られたんじゃ格好がつかん。その点、ぼくが出して断られても、その場の話ですむ。そこでぼくが持ち出したんだが、案ずるより生むが易しで、簡単に「いいですよ」という。それでぼくの役目は終わったんで、あとは政府同士の話になった。」
○政府委員（橋本利一君） ただいまお話しになった件は、後宮大使あるいは金山大使といったようなことでございます。私たちとしても全く知らないことでございます。
と申しますのは、朴大統領がこういう共同開発でいったらどうだろうということを言われたわけですから、それを持ち帰って検討して、これはうまくいくかいかないかわからないけれども、それで話し合いを始めてみましょうということを、いま御指摘のように後宮大使から九月八日に正式に返事をしたわけでございまして、その間政府部内ではもちろん意思統一はいたしましたわけでございますが、それを外に発表するかしないかというような観点
○安武洋子君 九月四日に朴大統領とそれから当時の大平外相会談で大体のこの話し合いがなされて、九月の八日に後宮大使がオーケーの返事をされたというふうに私どもは経過を踏まえているわけなんですが、こういう時点で共同開発の合意ができたというふうなことは、対外的には一切明らかにされていないわけなんです。なぜそういう時点で外部に対して明らかになさらなかったんですか。その御説明を伺いたいわけです。
○安武洋子君 いままでの会議録を拝見いたしますと、外務省は御説明なさっていらっしゃるのは、確かにただいま御説明のあったように、九月の四日に朴・大平会談で話し合いがなされた、それを大平外相が持って帰られた、九月の八日には後宮大使がそれでいいと、こういう返事をなさっていらっしゃいましょう。
というのはいかがなものだろうかということがあったわけでございまして、これはたまたま日本側でも事務局に国際司法裁判所の判決に示唆されている一つのアイデアとして多少の勉強はしていたものでございますので、大平外務大臣がその韓国側の意向を持ち帰られまして東京で検討いたしました結果、これでやってみる、これは世界で初めての試みですから、どれだけうまくいくかはわからないけれどもやってみょうということで、九月の八日の日に後宮大使
大平外務大臣は、その韓国側の提案を承って、それではひとつ持ち帰って検討してみましょうということで、この閣僚会議の後日本に帰りまして、日本側の最終的な回答は、九月八日の日に在韓後宮大使から金外務部長官あてに、共同開発の構想というものでそれでは一遍作業をしてみようということで、原則的合意をして、この共同開発構想の具体化に交渉の場面が移ったということでございまして、私がいま述べましたこの一連の経緯の中には
代表団の中で、つまりソウルに来ております代表団の中で、これは中曽根通産大臣その他事務官僚がついて行っておりましたから、その中で協議をしまして、それで正式な返事は——正式な返事と申しましても原則的な合意でございますけれども、これは後日、たしか九月八日だったと思いますが、代表団のたった後でございますが、代表団のたった後というのは、つまりもうソウルからいなくなった後でございますがという意味ですが、当時の後宮大使
においては義務が免除されているとか、どこは最初の三年は免除されているとか、そういう国内法がこれから決まって、それに基づいて通産大臣がその行政権として指定するものまでこの交換公文で取り決めてしまっているが、このことについて一体どう考えるのか、国内法というのは、これに基づいて主権が行使され、行政権が行使される、そういうものが交換公文によって、後宮駐韓大使のサインによって決められてしまっている、いつから後宮大使
○中江政府委員 後宮大使と先方の外務部長官といいますのは、これは大使と外務大臣というのは、政府と政府の間で取り決めをいたしますときの当然のといいますか、一つのスタイルとして登場しておるわけでございまして、大使が通産大臣の権限をどうしているかという問題ではなくて、大使は国の名において、日本国政府の名においてやっている。
○工藤（晃）委員（共） ここでいま国内法を審議して、仮にこれが成立したときに、通産大臣が、こういう法律の条項に基づいて、行政権として告示して初めて決まることが、どうして外務省の駐韓後宮大使がこれを決める権限があるのですか。政令みたいなものが交換公文で先に決まっているじゃないですか。しかも、全然違うじゃないですか。
もう一つは、後の後宮大使の件ですね。ここで言われているように、一民間の方が話し合われた内容を外交ルートに乗せていく、そういうふうな役割りを果たされたことが適切だったのかどうだったのかという問題で、そういう点については疑惑が持たれている関係上明らかにしておく必要があるのではないかということ。
それから、後宮大使がそういうことを報告したというふうにどこかに出ておるようでございますけれども、そういう報告を受けておりましたならば、私が先ほど申し上げましたように、定期閣僚会議が始まるまで私どもがそういう背景の動きというものを知っておりましたならば、別の考え、対処の仕方、対処方針というものもあったかもしれませんけれども、そのことにつきましては後宮大使は着任されて数カ月後でございますから、余りまだ深
さらに、この間の資料について言いますと、日韓協力委員会が先ほど言われたソウルで開かれた際、金山前大使、後宮大使とともに金鍾泌首相と別室で会い、大陸だなの共同開発を持ち出した。金首相は予想外に大変いいことだと賛意を表明、後宮大使が外務省に報告した上で正式の外交ルートに乗せられたというふうに、あらゆる記事、発言がこういうふうにすでに公表されているわけです。
ないだろうかということは、日本側でも事務的には検討しておったことは事実でございますので、その中の一つである共同開発構想というのが韓国の大統領から示唆されて、それを受けまして東京で関係各省庁の間で会議をいたしまして、九月の八日に、つまり閣僚会議が終わりまして、関係閣僚が東京に帰りまして、東京で打ち合わせた結果、原則的にそれでは共同開発構想というのはむずかしいけれども一度やってみるかということで、九月八日にわが方の後宮大使
そして後宮大使などを通じて外交ルートに乗せたという記述なども具体的にあるわけであります。あなたとして、いつごろ矢次氏からどういう話が持ち込まれ、どんなふうに日韓協力委としてこれを扱ったか、その経過、内容をお話しいただきたいと思います。
そして日本側閣僚で検討した、そのときは中曽根通産大臣がおられたということでありますが、そして、その会議に出席した遠藤説明員が補足的に、正式に原則的に合意するという回答は代表団が立った後に、九月八日に後宮大使が先方の外務大臣に合意することを伝えたのであると、このようなことが外務委員会で政府側の答弁としてなされたわけであります。
○工藤（晃）委員（共） いまのような答弁は、たとえ一月にやめているといっても、さっき言ったように新旧交代の時期で、いろいろ跡継ぎが行われて、同時に後宮大使も一緒におられるところで起きたということから言っても調査しなければならないし、それから、この前ずっと外務委員会などで外務省が答弁していたこと、つまり、韓国側から来たものをこちらが受けてやったという事実に全く反することをこういう重だった人たちが公式の
このときにはちょうど大使が交代する時期で、金山大使と後宮大使が同時にいた場所で起きているわけでありますから、形式的に何月何日に辞職したということであってもそれは通用しない話であるし、この問題は外務省としても事の真相をぜひ明らかにしなければならない問題だと思いますが、どうですか。この問題は、少し調査をして明らかにしてここに報告してください。そういうことがあったのかなかったのか。
○寺田熊雄君 四十九年八月十四日、金東作外相から後宮大使に手渡された捜査打ち切りの報告書並びにいま外務大臣のおっしゃった口上書、この二つは当委員会に資料として提出を願いたいと思います。
四十九年八月十四日の後宮大使に手渡された報告書。
こっちからの分は、いつかも言ったけれども、後宮大使という人が向こうの外務部長官からどなられて黄色い顔になったなどと言われて黙っておるような国だから、ざまがないことばかり起きると私は思うのです。これは金大中さんの事件のときですね。だから、そういうばかみたいなことをやらないで、毅然たる態度をとるべきだと私は思うのです。どうですか、そういう論争をしてみるくらいの度胸が、鳩山さんおありになりませんか。
一体この日韓問題では、金大中事件に対しても、当時の金山韓国大使は何をやった、後宮大使は何をやった、いま大使をやっている西山がわれわれにどんな情報をこの国会に提供した。一つもないじゃないですか。事実をむしろ隠すことのみに狂奔をしている。この外務省の姿勢に対しても、私は厳重なる警告をしていただきたいというのが第三であります。
たとえば後宮大使の当時の記者会見の模様を再現をしてみますと、文言についてはこれからペーパーでもって確認をしていくんだと、こういう形のことがありました。その間、田中総理も大平外務大臣も外遊中である。そして田中総理が帰国をする。途端に文言のペーパーによるところの確認はなくなってしまって政治的決着へという形に行く、こういうふうに一連なっているんですよ。
○和田静夫君 後宮大使が当時明確に韓国側に伝えていますね。私はきょうは呼んでここへ来てもらおうと思ったんですが、時間的な余裕がなかったからきょうは省略をいたしましたがね。
○和田静夫君 後宮大使がこういう形のことを韓国側に伝えたということは、外務省の訓令によるものだろうと私は少なくとも判断をいたします。そこにさかのぼって調査の上明確にされますか。
そこで、大平大臣はそれを持って帰られまして、代表団の中で、これは中曽根通産大臣その他事務官僚がついていっておりましたから、その中で協議をしまして、それで正式な返事は、正式な返事と申しましても原則的な合意でございますけれども、後日、これはたしか九月の八日であったと思いますが、代表団がたった後でございますが、当時の後宮大使から先方の外務大臣に、原則的にはこれに合意する、しかしながら何分にもこの協定というのは
○正森委員 いまのそういう御答弁ですが、そうしますと、韓国側の国会議事録の「第六回韓日閣僚会議の際、紛争地域の共同開発原則に合意」というのは、日韓閣僚会議はたしか九月五日と六日に行われ、八日にもし後宮大使が返事をしたということになれば、広い意味では際ということになるかもしれないけれども、実際上は微妙なニュアンスが違うことになります。
駐韓後宮大使にも話したところ、手島書記官を 本件の担当に指名し、一九七二年九月五日、日 韓閣僚会議のとき、非公式ではありますが、日 本の閣僚の方々に進言いたしました。 以上のほかに、本協会は日本の厚生省、外務省、 日赤等々訪問し陳情しましたが、事実は全く逆 の回答を次のとおり得ました。